方針一覧
サステナビリティ基本方針
サステナビリティスローガン(基本方針)
みんなでつくる みんなが輝く
私たちの想い
様々な社会課題がより深刻となることが想定される2050年、
私たちはどんな持続可能な社会を実現できるだろうか
私たちの強みは
これまで培ってきた社会基盤整備力と
多様な能力をまとめあげ目的を果たす力
私たちは
地域に寄り添いながら様々なパートナーとの連携を駆使して、
社会課題を解決したい
私たちは
ひと、まち、自然を大切につなぎ、
人々が活き活きできる場を創ることで
みんなが輝く社会を実現します
マルチステークホルダー方針
当社は、国内外で鉄道・ダム・道路、オフィスをはじめとする社会インフラの整備を手掛け、安全・安心な社会の実現に貢献してきました。地球上に生活する人々を想い、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献する精神は今も変わらず受け継がれています。
従業員や取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に努め、その係わりを積極的に深めることで 、社会が抱える課題を深く認識し、自らの企業活動を通じ、その解決に資する（社会的役割を果たす）ことで、社会の信頼に応えていきます
その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果についてマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、新たな建設業の在り方を確立し、「新しい価値」をステークホルダーの皆様と共創することにつながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であると認識し、以下の取組を進めてまいります。
- 1. 従業員への還元
-
当社は「会社と人財はお互いを高めあうパートナー」であると位置づけ、持続的な成長と生産性向上に向けた人財戦略の柱として、「事業戦略上必要な人財の質と量の確保」「個々の能力に合わせた人材の最適配置」、「有機的連携実現のための意識と仕組みづくり」、「社員エンゲージメントの向上」、「ダイバーシティ＆インクルージョン・挑戦する風土の醸成」を掲げており、これらの取り組みに尽力することで付加価値の最大化に注力いたします。
その上で、成長により生み出す収益や成果は、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で賃金の引上げを行うとともに、働きやすさ向上も含めた総合的な労働条件の向上、教育訓練等による人財育成の拡充に積極的に投資（人材投資）することで、従業員への持続的な還元を目指します。(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては、人財の獲得に加え、会社の中長期的成長に欠かせないものと認識しています。ベースアップを含めた従業員への処遇改善に継続的に取り組むことで従業員エンゲージメント向上に努めます。また、教育訓練等については、タレントマネジメントシステムの構築、全社最適な組織体制構築と配置の仕組み作り、西松社会人大学による学びの場の拡充等、多様な人財が活躍できる環境づくりに取組み、環境の変化に柔軟に対応できる人材育成を目指します。
- 2. 取引先への配慮
- 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。- パートナーシップ構築宣言の更新登録日：2025年4月7日
- パートナーシップ構築宣言のURL：https://www.biz-partnership.jp/declaration/90946-04-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
2025年4月7日
環境方針
西松建設は、「西松-Vision2030」に基づき、環境経営先進企業に相応しい取組みを進めることで、健全な地球環境を次世代に継承していきます。
- 1地球温暖化防止のために、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進します。
- 2生物多様性保全のために、生態系に配慮した事業活動を推進します。
- 3循環型社会構築のために、建設廃棄物のゼロエミッションを推進します。
- 4環境法規制の順守や社会要請に対応した適正な事業活動を推進します。
- 5騒音・振動・粉じん・大気汚染の対策等、施工現場周辺地域の環境負荷低減に努めます。
- 6環境教育を推進し、全社員の環境意識の向上と共有を図ります。
- 7環境課題の解決に資する優れた環境技術の創造と積極的な活用を図り、持続可能な社会・環境づくりに貢献します。
- 8環境保全に関する適切な情報開示により透明性や信頼性を高めるとともに、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを行います。
- 9環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
2023年3月30日
品質方針
西松建設は、「西松-Vision2030」に基づき、価値ある建造物とサービスを提供し、これからも顧客をはじめとするステークホルダーの信頼獲得に努めます。
- 1. 信頼される建造物・サービスの提供
- 社員一人ひとりがスペシャリストとしての矜持をもって技術を磨き、基本に忠実に、目の前の仕事を丁寧に行い、社会の要求・信頼に適う、建造物・サービスを提供します。
- 2. お客様の満足度向上
- 多様化する顧客ニーズを的確にとらえ、お客様や世の中の期待を超えるモノづくりを徹底することにより、信頼ある事業体として、顧客満足度の向上を目指します。
- 3. システムの継続的改善
- 品質目標達成のため、品質マネジメントシステムを継続的に改善します。
2023年3月30日
人権方針
西松建設グループ（以降、「当社グループ」という）は、企業理念として「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」ことを、社会的使命として掲げ、事業活動を行っています。私たちは、本理念の実現にあたって、事業に関わる全ての人々の基本的人権が尊重されるべきであると考え、国連による『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づき、西松建設グループ人権方針を策定いたしました。本方針を事業活動の基本的な姿勢とし、人権を尊重する取り組みを進めて参ります。
- 1. 適用範囲
- 本方針は、連結子会社を含む当社グループ全ての役員及び従業員（出向・派遣社員等を含む）に対し適用されます。また、当社グループは、お客様、協力会社等のビジネスパートナー、サプライチェーンに対して、本方針を理解し、支持していただくよう期待し、働きかけてまいります。
- 2. 規範や法令の尊重・遵守
- 当社グループは、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に基づき、事業活動を行う国または地域における人権関連の法令等を遵守するとともに、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際人権基準を支持、尊重するとともに、これらの原則を遵守します。
また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。各国・地域の法令と国際規範が矛盾する場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
- 3. 人権の尊重の責任
- 当社グループは、自社が人権に負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合は適切に対処することにより、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化することに努めます。
当社グループは、労働災害・事故の防止、過重・長時間労働の改善に努め安全で衛生的・健康的な作業環境および労働環境、また異なる文化・慣習、価値観を認め合う職場づくりを進めます。
さらに、あらゆる形態の児童労働や強制労働、外国人労働者などへの人権侵害を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権を尊重し、全ての役員及び従業員（出向・派遣社員等を含む）の労働・生活環境を守ります。
当社グループは、事業活動を行う地域社会の安全と健康をはじめとした人権を尊重し、良好な関係を築くと共に、利用者に安全な施設を提供していきます。
- 4. 人権課題への取り組み
当社グループは、社会の変化や事業の動向などにより取り組むべき具体的な課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話と協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。主に以下に挙げる項目を重点課題とし、取り組みを進めています。
（1） 適正な労働条件の管理と働きやすい職場環境の整備
当社グループは、全ての役員及び従業員（出向・派遣社員等を含む）のワーク・ライフ・バランスと健康で働き続けることを重視します。そのために、余裕を持った工程管理や時間外労働の適正な管理を徹底します。
また、当社グループは「安全衛生基本方針」に基づき、安全で衛生的かつ健康的な作業環境の整備・維持・向上を図り、労働災害事故の発生を阻止すると共に、快適な職場環境の維持を図ります。（2） ハラスメント・差別の禁止
当社グループは、基本的人権や人格・個性を尊重し、人種、性別、国籍、年齢、性的指向、性自認、宗教、信条、民族、障がい、身体的特徴、社会的身分などを理由としたあらゆる差別、ハラスメント、不当な扱いを禁止すると共に、社会的立場を利用したパワーハラスメントの禁止、雇用形態における処遇・賃金の格差を最小限に抑えるべく取り組みを推進します。（3） 国内事業における外国人労働者の人権
当社グループは、外国人技能実習生をはじめとする外国人労働者の人権に関し、処遇等適切な配慮を行います。
- 5. 人権デュー・ディリジェンスの実施
- 当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、以下のプロセスを継続的に改善します。
① 人権リスク（負の影響）の特定・評価
② 社内への統合と適切な処置の実施
③ 処置の有効性に対する追跡調査
④ 情報開示
デューデリジェンス実施プロセス
- 6. 苦情処理メカニズム
- 当社グループは、社内外からの報告が可能な通報制度「Nishimatsuホットライン」を運用することで、人権問題に関する違反の通報について適切に対応します。「Nishimatsuホットライン」は海外子会社を含む全ての従業員だけでなく、社外においても本方針に疑問があると考えた場合、ないしは本方針に違反する可能性があることを報告したい場合はこの通報窓口を使用して匿名で通報することができます。
- 7. 是正・救済
- 当社グループは、海外子会社を含む全ての従業員だけでなく、協力会社を含む社外において、自社が人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。またコンプライアンス推進部により「Nishimatsuホットライン」が運用され、当社グループおよび協力会社を含むサプライチェーンにおいて負の影響を引き起こさない、または助長しないよう、定期的にモニタリングを実施しています。
- 8. 人権に関するガバナンスおよび推進体制
- 取締役会では、議題として人権課題を検討すると同時に、定期的に本方針や人権リスクを見直し、またサプライチェーンにおける人権侵害の有無の調査を行い、監督しています。当社の人権に関する課題は、国内においては人事部、海外拠点においては国際事業本部の管理のもと検討されています。
- 9. 教育・研修
- 当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に人権方針の考えを反映するとともに、当社グループの全ての役員及び従業員（出向・派遣社員等を含む）が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。
- 10. ステークホルダーとの対話・協議
- 当社グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を継続的に行います。
- 11. 情報の開示
- 当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで定期的に開示します。
2023年3月1日
調達方針
西松建設は、「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」という企業理念のもと、以下に定める「調達方針」に基づき、お客様とともに調達活動に取り組んでまいります。
- 1. 法令・社会規範の遵守
- 国内外を問わず、法令・社会規範を遵守します。
- 2. 公平・公正な取引
- 対等なパートナーとして、公正・公平な取引を推進し、お取引先の選定は、品質、安全性、価格、納期、技術力、経営状況、環境負荷低減等を総合的に評価して行います。
- 3. 人権の尊重
- 人格と人権を尊重し、適切な労働条件の確保に努めます。
- 4. 安全・衛生の推進
- 安全衛生基本方針に則り、安全かつ健全で快適な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます。
- 5. 環境保全への取組み
- 環境方針に則り、自然環境を保護し、環境負荷低減に努めます。
- 6. 品質の確保と向上
- 品質方針に則り、品質の確保・向上に努めます。
- 7. 情報セキュリティの徹底と情報開示
- 社内外を問わず、調達活動を通して知り得た機密情報については、守秘義務を遵守します。一方で、ステークホルダーに対して、適時・適切に情報提供・開示を行います。
- 8. 社会貢献活動への取り組み
- 私たちの企業活動は、地域社会と密接な関わりを持っていることを深く認識し、地域社会や地域経済の発展に貢献します。
- 9. 災害時における事業活動の継続
- 大規模災害の発生時において、国・地方自治体・企業等の事業継続に貢献できるよう、体制を構築します。
2023年3月1日
調達ガイドライン
西松建設は、「企業理念」「行動規範」に基づいた「調達方針」を定め、CSR（企業の社会的責任）に配慮した調達活動の推進に取り組みます。また、当社が健全な事業活動を進めていくためにはお取引先の皆様とのパートナーシップの下、サプライチェーン全体で協調して取り組んでいくことが重要だと考えております。
お取引先の皆様におかれましては、当社の「調達方針」をご理解いただき、下記項目への積極的な取り組みにご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
- 1. 法令・社会規範の遵守
- お取引先の皆様が事業活動を行っている各国・地域すべての法令ならびに社会的規範を遵守していただきますようお願いします。
- コンプライアンスの徹底
- 建設業法をはじめとする関連法令の遵守及びこれらの法令に基づく監督官庁の指導の遵守
- 贈賄や違法な政治献金の禁止
- 優越的な地位の乱用の禁止
- 不適切な利益供与および受領の禁止
- 反社会的勢力との関係の遮断
- 2. 公平・公正な取引
- 取引先の選定は価格、納期の確実性、技術力、経営状況、安全性、品質、環境への配慮等について、公平・公正な評価に基づいて実施いただくようお願いします。
- 公平・公正な競争の実現
- 公平な取引機会・情報の提供
- 対等な立場での取引
- 3. 人権の尊重
- 取引先のお客様における事業活動において、以下の人権に関する取り組みに努めていただくようお願いします。
- 従業員の人権を尊重し、適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保に配慮し、健康で安全に働ける職場環境の実現
- 人類の尊厳と多様性を尊重し、性別、人種、国籍、年齢、宗教、障がいの有無、配偶者の有無、身体的特徴、性的指向などに基づく差別や、ハラスメント行為など、人権を侵害し精神的・身体的苦痛を与える行為、あらゆる差別的言動の禁止
- 児童労働や強制労働などの不当な労働行為の禁止
- 4. 安全・衛生の推進
- 労働安全衛生に配慮し、安全で快適な職場環境の確保に努めるようお願いします。
- 高い安全衛生水準の維持
- 労働災害・事故の防止
- 自社の社員に対する適切な健康管理
- 安全かつ健全で快適な職場環境の整備
- 5. 環境保全への取組み
- 環境に配慮した事業活動への積極的な取り組みをお願いします。
- 環境負荷低減活動の実施
- 温室効果ガスの排出量削減
- 生物多様性の保全への積極的な取り組み
- 廃棄物の発生抑制と再資源化、の推進
- 環境関連法令・規制の遵守と環境管理体制の構築・維持・改善
- 6. 品質の確保と向上
- お客様の最上級の顧客満足度の実現ため、工事・製品・サービスの品質の確保のさらなる向上に努めるようお願いします。
- 品質マネジメントシステムの実行
- 資機材 ・労務の安定供給と、納期・工期の遵守
- 施工技術の向上と技術開発の推進
- 7. 情報セキュリティの徹底と情報開示
- 業務に関連して取り扱う、機密情報・個人情報・顧客情報の管理・保護を徹底して頂き、情報セキュリティの確保に努めるようお願いします。
- 機密情報・営業上の秘密等、業務上知り得た情報の漏洩防止
- 個人情報の厳重管理並びに漏洩・盗難・改ざん・破壊等の予防措置の構築
- 知的財産権等の侵害防止
- ステークホルダーに対する企業情報の適時・適切な開示
- 8. 社会貢献活動への取り組み
- 社会貢献活動への参加にご協力をお願いします。
- 経営資源を活用した、地域社会に対する社会貢献活動の推進
- 現場周辺の清掃活動等、当社活動への積極的な参加
- 9. 災害時における事業活動の継続
- 大規模災害・事故が発生した場合には、当社と皆様のお取引先を含めたサプライチェーン情報を共有しながら供給継続に向けてご協力いただくとともに、緊急時のリスク管理体制の構築をお願いします。
- 大規模災害発生時等、緊急時の支援要請、資機材の供給への対応
- 大規模災害発生時等、緊急時を想定した事業継続の体制整備
2023年3月1日
安全衛生基本方針
基本方針
人命尊重の基本理念に基づく「思いやり運動」を基調とし、法令順守と関係する全ての人々に配慮した安全衛生施策（COHSMS）の実施により、事業所で働く全ての人々が一致協力して、安全かつ健全で快適な職場環境及び心身の健康づくりを実現する。
スローガン
温かい思いやりと心くばりを現場の隅々まで！
DE＆I方針
本方針は、西松建設株式会社および連結子会社を含む当社グループ全ての役員・社員に適用します。
【目指す姿】
西松建設グループは、 サステナビリティスローガン（基本方針）に掲げる「みんなでつくる みんなが輝く」社会の実現に向け、 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進し、さまざまな人財が刺激し合い能力を最大限に発揮できる企業を目指します。
【定義】
西松建設グループにおけるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
ダイバーシティ: 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、性自認、宗教・信条、民族、身体的特徴、社会的身分など、さまざまな違いや価値観を尊重し認め合うこと。
エクイティ:全ての社員にとって公正な機会と、必要な支援を提供すること。
インクルージョン：全ての社員が働き甲斐をもって力を発揮できる環境を作ること。
【重点領域】
- 1多様な人財の採用
- 様々なバックグラウンドを持つ人財を積極的に採用し、組織の多様性を高めます。
- 2公正な評価と機会の提供
- 全ての社員が公正に評価される機会を提供します。
- 昇進やキャリア開発の機会を公平に提供し、多様な働き方のもと全ての社員が成長できる環境を整えます。
- 3インクルーシブな風土の醸成
- 個々の能力を最大限に発揮できるよう、多様な価値観を認め合います。
- 心理的安全性の高い、自由闊達な職場風土を醸成します。
2025年3月28日
コンプライアンス基本方針
コンプライアンス優先が企業の発展へ
コンプライアンスとは、法令、倫理などを遵守するための理念であり、使命です。
- 勇気を持って行動しましょう。あなたがここで変えなければ、この先もきっと変わりません。
- 礼儀正しく行動しましょう。あなたが嫌だと思うことは、他の人はもっと嫌です。
- 正義の心で行動しましょう。あなたが一瞬心を無くしたら、会社は一瞬でなくなります。
腐敗防止方針
西松建設グループ（以下、「当社グループ」といいます）は、常に企業の社会的責任を認識し、高い倫理観と透明性のある企業活動を推進することを行動規範に掲げています。この姿勢をより具体的かつ明確なものとすべく、「西松建設グループ 腐敗防止方針」を定め、実行しています。本方針は、贈収賄及び腐敗防止に関する国内外の規範を参照しています。
- 1. 目的
- 当社グループは、国内外で事業を展開する企業として、公平・公正な経済活動を尊重し、透明性のある企業活動を推進しています。本方針は、贈収賄や強要を含むあらゆる形態の腐敗行為の防止を徹底し、当社グループの事業の透明性を高めることを目的としています。
- 2. 適用範囲
- 本方針は、西松建設株式会社及びその海外拠点、連結子会社を含む当社グループ全ての役員及び出向・派遣社員等を含む従業員（以下、あわせて「役員・従業員」といいます）に適用されます。
また、当社グループとお取引のあるビジネスパートナーの皆さまへも本方針へのご理解とご協力をお願いいたします。
- 3. 法令の遵守
- 当社グループは、事業を展開する国や地域において適用される、贈収賄及び腐敗行為に関連する法令や規則を遵守します。
- 4. 腐敗行為の禁止
- 当社グループは、国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる者（以下、「公務員等」といいます）か民間人か等相手方の属性を問わず、以下の行為を禁止します。
- 贈収賄の禁止：不正な目的での金銭、その他の利益の供与または受領を禁止します。またビジネス上の関係を有する者及びその友人・親族等の近親者に対する不正な目的での接待、贈答を禁止します。これには、直接的な贈収賄だけでなく、間接的な手段を用いた贈収賄も含まれます。
- 不当な取引制限及び不公正な取引方法の禁止：談合や価格操作等の不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止します。これには、入札談合、価格カルテル、独占的取引も含まれます。
- 不当な政治献金の禁止：公職候補者、政党若しくは候補者に関係するその他の組織に対する不当な献金を禁止します。
- 不適切な寄付の禁止：慈善団体等への不適切な寄付を禁止します。これには、慈善団体を通じて間接的に公務員等へ金銭やその他の利益が供与されることも含まれます。
- インサイダー取引の禁止：当社グループの財産、情報、または立場を不正に利用して利益を得ることに関与することを禁止します。
- 利益相反行為の禁止：企業の公正な運営に影響を及ぼす利益相反行為を禁止します。これには、当社グループの役員・従業員及び取引先等の近親者の雇用等も含まれます。
- 5. 第三者との適切な関係
- 当社グループの役員・従業員は、エージェント、コンサルタント、仲介人、代理店その他の名称を問わず、第三者のビジネスパートナーを通じた腐敗行為を行いません。
- 6.適正な会計と記録
- 当社グループは全ての取引において公正で正確な帳簿の維持、記録を行い、社内で定められたルールに則り、関連資料とともに一定期間適切に保管します。
- 7.リスク評価
- 当社グループは、本方針に基づき、コンプライアンス推進部が贈収賄をはじめとする腐敗行為に対するリスク評価を実施し、必要に応じて改善策を講じ、定期的にコンプライアンス委員会へ報告を行います。
- 8.遵守体制
-
ガバナンス体制
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、全ての役員・従業員が本方針に沿って企業活動を行うことを支援・指導します。コンプライアンス委員会による監視・調査等の結果について、定期的にかつ随時取締役会に報告します。
内部通報制度
当社グループは全てのステークホルダーが匿名で通報できる相談・通報の窓口「Nishimatsuホットライン」を設けており、本方針に反する行為を速やかに発見するための体制を構築しています。また、相談者、通報者、あるいは調査への協力者の秘密を守り、違反行為の発見に協力したことを理由に不利益を被ることが無いよう、適切な措置を講じています。
手続き規定
接待、贈答、政治献金、寄付等においては、本方針に則り適切に行われるよう社内基準及び手続を定めています。
- 9.違反行為への対応
- 本方針に反する行為が発覚した場合、直ちに事実関係を調査し、関与した者に対しては就業規則等に基づき厳正に処分します。
- 10.周知徹底
- 本方針を、当社グループが事業を展開する国や地域の言語へ翻訳したうえで、経営トップの強いコミットメントのもと、研修等での社内教育を通じて全ての役員・従業員に周知徹底します。
2025年3月28日